（日本商工会議所公募要領より）
経済産業省は、平成28年度第2次補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の「追加公募」を開始しました。（平成29年4月14日から）
「経済産業省」の公募関連ページ ⇒ こちらから（経済産業省HP）
申請にあたっては、最寄りの商工会議所、商工会へ「事業支援計画書」の作成・交付を依頼する必要があります。
今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が６０歳以上の場合は「事業承継診断票」（地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）の作成が必要となるとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援するとのことです。
≪要作成・交付依頼書類≫
①「代表者が６０歳以上のすべての事業者」⇒「事業支援計画書」＋「事業承継診断票」
②「その他の事業者」 ⇒「事業支援計画書」
「日本商工会議所」の公募関連ページ ⇒ こちらから（日本商工会議所HP）
「全国商工会連合会」の公募関連ページ ⇒ こちらから（全国商工会連合会HP）
当補助金の概要は、次の通りとなります。
（１）補助対象者
小規模事業者
◇卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
⇒ 5人以下（常時使用する従業員の数）
◇製造業その他
⇒ 20人以下（常時使用する従業員の数）
（２）対象事業
① 販路開拓等の取り組み
⇒広告宣伝、店舗改装、展示会出展、商品パッケージの変更など
② 業務効率化（生産性向上）の取り組み
⇒サービス提供等プロセスの改善、ＩＴ利活用など
（３）補助対象経費
対象事業に係る経費
⇒機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、委託費、外注費
（４）補助率
補助対象経費の2/3以内
（５）補助額
上限50万円（１小規模事業者）
（６）その他
補助事業実施終了後には、補助事業の実施報告書や関係書類等の提出義務があります。
（日本商工会議所公募要領等より引用）
当制度の活用を、ぜひご検討ください。
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